耐震改修補助金：旧耐震基準住宅のリフォームで受けられる支援の目安

1981年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた住宅を対象に、耐震診断・改修工事への補助制度が国と自治体で設けられています。首都直下型地震・南海トラフ巨大地震のリスクが高まる中、旧耐震基準住宅の耐震化は最優先の安全対策です。

【耐震診断（無料または低額）】多くの自治体では木造住宅の耐震診断士派遣を無料または1万円程度で実施。診断で「上部構造評点1.0未満（倒壊する可能性あり）」と判定された場合に改修工事補助の対象となります。まず住んでいる自治体窓口に耐震診断の申し込みをすることが出発点です。

【耐震改修工事補助（自治体）】補助率・上限額は自治体によって大きく異なります。例：東京都（最大300万円の区あり）・京都市（最大300万円）・熊本市（建替えも対象）・新潟市（高齢者世帯で最大170万円）。一般的には工事費の1/2〜4/5、上限100〜200万円が目安です。

【国の耐震化支援】国土交通省の「住宅・建築物安全ストック形成事業」として自治体の耐震補助に国費を補助する仕組みがあります。自治体補助の財源の一部として機能しており、各自治体の補助制度を通じて活用できます。

【木造住宅が最優先】過去の大地震（阪神・淡路・熊本・能登）では旧耐震基準の木造住宅の倒壊被害が特に多く発生しています。木造住宅は多くの自治体で優先的に支援されており、診断から改修まで手厚い制度が整備されています。

【耐震シェルター・ベッドの選択肢】建物全体の改修が難しい高齢者世帯等には、寝室に設置する耐震シェルターや耐震ベッドへの補助も多くの自治体で用意されています（上限20〜30万円程度）。

【バリアフリー改修との同時施工】耐震改修と同時にバリアフリー改修（介護保険住宅改修費）を行うと足場・内装解体費を共有でき、費用を大幅に節約できます。

【よくある落とし穴】耐震補助は必ず工事前の事前申請が必要です。耐震診断を受けた後に補助申請→工事の順序を守ってください。工事後の申請は受け付けられません。

¥60万〜¥200万

上記は目安であり、実際の金額を保証するものではありません。

※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。

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