この補助金について
この補助金、あなたの家のリフォームに使えるかもしれません。申請条件や金額の目安を、わかりやすく整理しました。
新潟市では、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造住宅の耐震改修工事費を補助する制度が充実しています。高齢者のみの世帯・障害者等がいる世帯は補助上限が最大170万円と手厚く、段階的な改修にも対応しています。
【耐震改修工事費補助】旧耐震基準の木造住宅が対象。耐震設計に基づいた改修工事費の3分の2以内。上限額:高齢者のみ・障害者等がいる世帯は120万円(段階的改修は第1段階90万円+第2段階60万円=最大150万円)。その他の世帯は100万円(段階的改修は第1段階70万円+第2段階50万円)。
【耐震シェルター等設置補助】65歳以上の高齢者のみが居住する住宅または障害者等が居住する住宅への耐震シェルター・耐震ベッド等の設置費用の2分の1以内(上限30万円)。同時にリフォームを行う場合は追加で最大20万円の補助あり。
【新潟市の特色】新潟市は1964年新潟地震・2004年中越地震・2007年中越沖地震の経験を持ち、耐震化への取り組みが充実しています。また豪雪地帯のため積雪荷重に対する耐震性強化も重要な課題です。
【バリアフリー改修との組み合わせ】耐震改修と同時にバリアフリー改修を行うことで足場・内装解体費用を共有でき費用を効率化できます。介護保険住宅改修費(最大20万円)との組み合わせも効果的です。
【計算例】高齢者のみ世帯が耐震改修工事費180万円の場合、補助(3分の2以内・上限120万円)で自己負担は約60万円が目安。
【よくある落とし穴】耐震補助は耐震診断と工事前の事前申請が必須です。市税の完納も条件となります。
補助額の目安
¥30万〜¥170万
補助額は世帯区分・工事内容により異なります。高齢者のみ・障害者世帯は最大170万円(段階的改修含む)。最新情報は新潟市にご確認ください。
申請・詳細情報
よくある質問
※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。
Jun情報整理・編集
本業で「複雑な法規制を誰もが読める言葉に翻訳する」解説冊子を継続制作。 関連省庁から「簡潔かつ網羅的」と評価された実績をもとに、 住宅オーナー向けの補助金・罰則情報をわかりやすく整理しています。
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