【立川市】木造住宅耐震改修等事業助成金：委任払い制度で初期費用を抑えて耐震化・固定資産税も減額

立川市では「木造住宅耐震改修等事業助成金」として、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅の耐震診断・補強計画・耐震改修工事費の一部を助成しています。立川市は2026年SUUMO住みたい街ランキング首都圏版第17位（過去最高位を更新）で、首都圏郊外の住宅購入需要が高まっているエリアです。

【助成内容】旧耐震基準木造住宅の耐震診断・補強計画・耐震改修工事費の一部を助成。また建替えに伴う除却費用も補助対象（除却費の1/2・上限50万円）。

【委任払い制度】立川市では申請者の一時的な費用負担を軽減する「委任払い制度」を採用。補助金の請求・受領を工事業者に委任することで、当初の費用負担が大幅に軽減されます。

【耐震改修後の固定資産税優遇】耐震改修後は所得税控除と固定資産税の優遇措置が受けられます。立川市は住宅耐震改修証明書の発行も行っています。

【耐震診断士の派遣】立川市では建築関係経験者を派遣して外観から10項目について目視による簡易耐震診断を実施（無料）。まずこの無料診断から始めることができます。

【立川市の特色】立川市は「タチヒビーチ」等の商業施設・ファーレ立川・国立昭和記念公園など充実した生活環境を誇り、共働き子育て世代の流入が増加しています。旧耐震住宅が多い地区での耐震化ニーズが高い地域です。

【計算例】耐震改修工事費150万円の場合、立川市助成で費用の相当額を軽減できます（委任払いで先払い不要）。

【よくある落とし穴】施工業者は「建設業法に基づく建設業の許可を得た者で耐震補強講習会を受講した事業所」に限定されます。業者選定前に立川市の適格業者か確認してください。

¥20万〜¥100万

補助額は工事内容により異なります。委任払い制度あり。最新情報は立川市住宅課住宅対策係（042-528-4384）にご確認ください。

※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。

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