【鎌倉市】耐震・バリアフリー・省エネ改修の固定資産税減額：3種の改修で翌年度の固定資産税を最大3分の1減額

鎌倉市では、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅に対して、翌年度の固定資産税を減額する措置を設けています。直接の補助金ではありませんが、鎌倉市の高い地価・固定資産税を踏まえると実質的な費用軽減効果が大きい制度です。

【耐震改修の減額措置】昭和57年1月1日以前に建築された住宅で現行耐震基準に適合させる改修工事（工事費50万円超）を行った場合、翌年度の固定資産税（住宅全体）を3年間減額。

【バリアフリー改修の減額措置】一定のバリアフリー改修（工事費50万円超）を行った場合、翌年度の固定資産税（1戸100㎡相当分まで）を3分の1減額（1年間のみ）。対象工事：手すり・段差解消・廊下幅拡張・浴室改良等。申告期限：令和8年3月31日まで。

【省エネ改修の減額措置】窓断熱改修を含む省エネ改修（工事費60万円超または50万円超で省エネ設備と合わせて60万円超）を行った場合、翌年度の固定資産税（1戸120㎡相当分まで）を3分の1減額（1年間のみ）。

【申告手続き】各改修完了後3ヵ月以内に鎌倉市役所資産税課に申告書を提出。支所では受付不可。

【鎌倉市の特色】鎌倉市は古都の景観保全と住環境のバランスが特徴的な街。旧耐震基準の住宅も多く残っており、耐震化への補助と固定資産税減額の組み合わせが特に有効です。固定資産税評価額が高い鎌倉市では、3分の1減額の実質効果が大きくなります。

【計算例】固定資産税が年間20万円の住宅でバリアフリー改修を行った場合、翌年度の固定資産税が約6.7万円軽減（3分の1減額）されます。

【よくある落とし穴】申告期限（工事完了後3ヵ月以内）を過ぎると減額が受けられません。ただしやむを得ない理由が認められる場合は例外あり。支所での受付は不可のため、鎌倉市役所資産税課に直接申告してください。

¥3万〜¥20万

固定資産税の減額措置（減額期間は改修翌年度1年間のみ）。工事完了後3ヵ月以内の申告が必須。最新情報は鎌倉市資産税課にご確認ください。

※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。

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