この補助金について
この補助金、あなたの家のリフォームに使えるかもしれません。申請条件や金額の目安を、わかりやすく整理しました。
給湯省エネ2026事業は、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)・ハイブリッド給湯機・エネファーム(家庭用燃料電池)の導入費の一部を補助する経済産業省の補助制度です。住宅省エネ2026キャンペーンの一つで、令和8年3月下旬から申請受付が開始されています。\n\n
【補助額一覧】エコキュート(基本要件):7万円/台。エコキュート(加算要件・高性能機種):10万円/台。ハイブリッド給湯機(基本要件):5万円/台。ハイブリッド給湯機(加算要件):7万円/台。エネファーム:17万円/台。\n\n
【撤去加算措置】高効率給湯器の導入と合わせて以下を撤去する場合に加算:蓄熱暖房機の撤去:4万円/台(上限2台)。電気温水器の撤去:2万円/台。※エコキュートの撤去は加算対象外。\n\n
【2026年度の新要件】インターネットに接続可能な機種であること。昼間の再エネ電気を積極的に自家消費できる機能を有すること(エコキュートはおひさまエコキュートも対象)。\n\n
【申請スケジュール】対象工事:令和7年11月28日以降に着工したもの。申請受付:令和8年3月下旬〜遅くとも12月31日(予算上限に達し次第終了)。申請は消費者ではなく登録事業者(施工業者)が行います。\n\n
【みらいエコ住宅2026との組み合わせ】給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は、補助対象が重複しなければ原則として併用可能です。例えばエコキュートは給湯省エネ2026事業、窓の断熱改修はみらいエコ住宅2026事業で申請するなど、ワンストップ申請で費用を最大限削減できます。\n\n
【よくある落とし穴】補助金申請できるのは登録事業者のみです。施主(消費者)が直接申請することはできません。工事前の既存給湯器の写真が必須のため、撤去前に必ず撮影してください。予算上限に達し次第終了するため、夏頃までの申請完了が安全です。
補助額の目安
¥7万〜¥17万
エコキュート(基本要件):7万円、加算要件:10万円。ハイブリッド給湯機:5万円〜。エネファーム:17万円。蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算あり(蓄熱暖房機4万円・電気温水器2万円)。インターネット接続・昼間の再エネ自家消費機能が条件。申請期間:令和8年3月下旬〜遅くとも12月31日まで(予算上限に達し次第終了)。最新情報は給湯省エネ2026事業公式HP(https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/)でご確認ください。
申請・詳細情報
よくある質問
※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。
Jun情報整理・編集
本業で「複雑な法規制を誰もが読める言葉に翻訳する」解説冊子を継続制作。 関連省庁から「簡潔かつ網羅的」と評価された実績をもとに、 住宅オーナー向けの補助金・罰則情報をわかりやすく整理しています。
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