【国】省エネリフォーム減税：所得税控除（最大62.5万円）＋固定資産税減額のダブル優遇

この補助金、あなたの家のリフォームに使えるかもしれません。申請条件や金額の目安を、わかりやすく整理しました。

省エネリフォームを行った場合、補助金に加えて税制上の優遇措置（減税）も受けられます。主な制度は2つ。①住宅ローン控除の特例（省エネリフォーム）：改修後の住宅全体に係る住宅ローンを対象に所得税から最大62.5万円を控除。②投資型減税：ローンを使わない場合でも、省エネ改修工事費用の10%を所得税から控除（最大62.5万円）。さらに一定の省エネ改修を行った翌年度の固定資産税が1/3減額（1〜2年間）されます。断熱改修（窓・天井・壁・床）・太陽熱利用システム・高効率空調・高効率給湯器等が対象工事。補助金と税制優遇は原則として併用可能ですが、補助金を受けた分は控除対象額から差し引く必要があります。確定申告での手続きが必要なため、税理士や税務署への相談を推奨。