建築確認未取得での着工：工事停止命令と是正までの流れ

10㎡を超える建物の新築・増築・改築・移転には建築確認申請が必要です。確認済証を取得せずに着工した場合、特定行政庁から工事停止命令が発令されます。工事停止命令に違反して工事を継続した場合、建築基準法により1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。また、完成後も検査済証が取得できず、将来の売却や住宅ローン利用に支障をきたすことがあります。　

【行政処分の流れ】①特定行政庁・建築主事による違反確認、②是正勧告・指導、③是正命令（建築基準法第9条）、④命令不履行は1年以下の懲役または100万円以下の罰金という流れになります。

【違反が発覚するきっかけ】近隣住民の通報、売買・相続時の調査、行政による定期パトロールで発覚するケースが多いです。

【自主的に改善した場合】確認申請を遡って取得することは原則できませんが、既存不適格建築物として現状維持を認められる場合もあります。まず特定行政庁に相談することをおすすめします。　建築確認を取得せずに建築した場合でも、特定行政庁に自主的に申告し是正計画を提出することで、罰則を軽減できる場合があります。建築士に相談して、合法化の可否も含めて検討することをおすすめします。

※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。

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