【罰則】長期優良住宅の認定取消し：維持保全義務違反・虚偽申請で認定を失うリスク

あなたの住まいに関わるリスクを、わかりやすく整理しました。思わぬトラブルや罰則を避けるための参考にしてください。

長期優良住宅の認定を受けた住宅には、認定後も「維持保全計画」に基づく定期点検・修繕の実施義務があります。この義務を怠ったり、認定申請に虚偽の記載をした場合、所管行政庁（都道府県・市区町村）から認定を取り消されることがあります。認定が取り消されると、①住宅ローン控除の特例（控除額の引上げ）の適用が遡及して取り消される可能性、②フラット35S（長期優良住宅プラン）の金利優遇の適用取消し、③長期優良住宅化リフォーム補助金の返還義務、④固定資産税・不動産取得税の減税特例の取消しと追徴課税、といったペナルティが生じます。また虚偽申請の場合は30万円以下の罰金規定があります。認定取消しを避けるためには、維持保全計画に沿った定期点検の記録保管と、増改築時の所管行政庁への事前申請が重要です。