構造耐力基準違反：欠陥住宅の法的責任と売主・施工業者への賠償請求

建築基準法が定める構造耐力基準を満たさない建物（欠陥住宅）を引き渡した場合、売主や施工業者は品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づく10年間の瑕疵担保責任を負います。構造耐力上主要な部分の瑕疵については、発見から10年以内であれば損害賠償請求が可能です。また、故意または重大な過失がある場合は刑事責任が問われることもあります。　

【行政処分の流れ】①特定行政庁による構造違反の確認、②是正指導・勧告、③是正命令（建築基準法第9条）、④命令不履行は懲役・罰金・使用禁止という流れになります。

【違反が発覚するきっかけ】地震・台風後の被害調査、増改築時の検査、近隣からの苦情で発覚するケースがあります。定期報告制度（特殊建築物等）の調査でも発覚します。

【自主的に改善した場合】構造補強計画を作成し特定行政庁に報告した上で是正工事を実施した場合、是正命令前に手続きを完了できる場合があります。建築士への相談が第一歩です。　構造違反は地震・台風時に建物倒壊リスクに直結します。構造設計一級建築士や建築構造士に相談し、安全確認と補強計画を早期に立てることが重要です。特定行政庁への自主的な申告も検討してください。

※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。

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