【罰則】耐震偽装・構造計算書偽造：建築士法違反で免許取消し・5年以下の懲役

建築物の構造計算書の偽造・改ざんや、耐震性能の虚偽表示は建築士法・建築基準法の重大な違反であり、極めて厳しい罰則の対象となります。2005年に発覚した耐震偽装問題（姉歯事件）を契機に法改正が行われ、罰則が大幅に強化されました。現在の主な罰則は①構造計算書偽造・改ざん：建築士免許取消し＋5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（または両方）、②耐震性能に関する虚偽の証明：3年以下の懲役または300万円以下の罰金、③違反建築物の設計・工事監理：業務停止・免許取消し。建築確認の審査も第三者機関（指定確認検査機関）が担い、構造計算の適正性をチェックする体制が整備されています。購入者側は「構造計算書確認書」「検査済証」の存在を購入前に確認することが自衛策として有効です。

¥0万〜¥1,000万

構造計算書偽造：5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金。法人の場合は3億円以下の罰金。免許取消し後は5年間再取得不可。被害者への損害賠償額は建物の価値・補修費用等により数千万円〜億単位に及ぶ場合があります

※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。

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