無確認増築の是正命令：建築確認を取らずに増築した場合のリスク

建築確認を取得せずに増築や改築を行うことは建築基準法違反となります。違反が発覚した場合、特定行政庁から是正命令が出され、従わない場合は使用禁止や除却命令が下される可能性があります。また、違反建築物は住宅ローンの担保評価が下がったり、売却が困難になるケースもあります。リフォームや増築の際は必ず事前に建築士や行政窓口に相談してください。　

【行政処分の流れ】①特定行政庁による無確認増築の確認、②是正指導・勧告、③是正命令（建築基準法第9条）、④不履行は懲役・罰金または建物の撤去命令という流れになります。

【違反が発覚するきっかけ】隣近所からの通報、売買・相続時の建物調査、航空写真を使った行政パトロールで発覚するケースが多いです。

【自主的に改善した場合】増築部を自主的に撤去し現状回復した場合や、適法な状態で建築確認を取り直せる場合は、命令前に是正完了できる可能性があります。建築士への相談が第一歩です。　違反増築の是正では建築士が是正方法を検討します。撤去が困難な場合でも合法化の方法がある場合があります。特定行政庁に早期に自主申告し、建築士と連携して是正計画を立てることをおすすめします。　最新の法令・行政対応については特定行政庁または建築士にご相談ください。

※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。

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