【罰則】住宅瑕疵担保責任違反：欠陥住宅を販売・施工した事業者に課される罰則と賠償責任

あなたの住まいに関わるリスクを、わかりやすく整理しました。思わぬトラブルや罰則を避けるための参考にしてください。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」および「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（履行確保法）」に基づき、新築住宅を供給する事業者（建売業者・施工会社）には厳格な瑕疵担保責任が課されています。主な内容は①構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任（民法上の特例）、②住宅瑕疵担保保険への加入または供託（保証金の供託）義務。この義務に違反した場合、新築住宅の売買・請負契約が禁止される行政処分や、10万円以下の過料が課されます。また欠陥が発覚した場合は補修・損害賠償・代金減額・契約解除を求められます。買主側から見ると、10年間は無償補修を請求できる強力な権利があり、瑕疵担保保険に加入している場合は保険金で補修費用がカバーされます。