空き家の固定資産税6倍問題：特定空家指定後の税負担増加のリスク

住宅用地には固定資産税の軽減措置（住宅用地特例）が適用され、小規模住宅用地は課税標準が6分の1に軽減されます。しかし、空家等対策特別措置法に基づき「特定空家等」に指定され勧告を受けると、この軽減措置が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍程度に増加します。空き家を放置せず、適切な管理または売却・解体を検討することが重要です。　

【行政処分の流れ】①市区町村による特定空き家認定、②勧告（固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍に）、③是正命令、④行政代執行という流れです。税負担増は勧告の翌年度から発生します。

【違反が発覚するきっかけ】近隣からの通報、行政のパトロール、固定資産税担当部署の現況調査で認定されます。

【自主的に改善した場合】勧告を受ける前に修繕・賃貸・解体等の措置を取ることで固定資産税の増額を回避できます。売却が難しい場合は空き家バンクへの登録も選択肢の一つです。　特定空き家に認定されると固定資産税が最大6倍になります。認定前の段階で修繕・売却・賃貸・解体のいずれかを検討し、市区町村の空き家相談窓口や空き家活用業者に早めに相談することをおすすめします。　最新の法令・行政対応については市区町村の空き家担当窓口にご相談ください。

※ 相談内容・事務所によっては相談料が発生する場合があります。事前にご確認ください。

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